解決事例詳細

なぜ、「関節」の後遺障害は補償を受けにくいのでしょう？

それは「関節」の構造の複雑さにあります。

骨、靭帯、腱だけでなく、関節包・滑膜・関節液などが相互に機能しあって、スムーズに関節を動かしています。

つまり、関節に後遺障害が残っても、どの部分に損傷があり、どのように関節の機能に影響を及ぼすかが分かりにくい場合があります。

本件では、肩関節MRI画像を詳細に分析し、損傷部位を発見し、認められていなかった後遺障害等級の認定を得ました。

その損傷は「機能に障害は出ないが、動かすと痛みが出る」原因となるもので、当初の自賠責の審査では「存在しない」とされた損傷でした。

脊柱の圧迫骨折について、相手方保険会社から「逸失利益」「０」の提示がされることが多発しています。

その理由は、「椎体の圧迫骨折が就労に影響を及ぼさない」というものです。

この点については多くの裁判例があり、保険会社が示談で主張するような結論にはなることはほとんどありません。

「逸失利益」は損害の全体の大きなウエイトを占めます。

本件でも580万円→2370万円に増額の大部分は「逸失利益」の増額です。

本件では、圧迫骨折の程度・部位、神経や脊髄に対する干渉の程度などを分析し、具体的な就労に対する影響を立証することで、適正な逸失利益の補償を得ることができました。

後遺障害事案の中でも、適正賠償に至ることが困難なケースがあります。

後遺障害部位が「関節」の場合や、「脊柱の圧迫骨折」は、両方とも適正賠償を得ることが困難な代表例と言えるでしょう。

本件は、その「それぞれの後遺障害特有の壁」が「二重に」立ち塞がったケースでした。

弁護士に依頼することなく適正賠償に至ることはなかったでしょう。