人身事故被害回復への取り組み

自分と相手のケガの状況 ／ 物損の状況 ／ 加害者の身元確認 ／ 加害者の車検証 ／ 自賠責保険
／ 任意保険 ／自分の任意保険 など

警察に連絡しないと、交通事故証明書が発行されず、保険金も支払われない場合があります。
「交通事故証明書」は交通事故の発生を証明する書類ですが、もしこの交通事故証明書がないと、あとになって加害者が自分で交通事故を起こしたことを否定して、損害賠償の支払いに応じないということが考えられます。

体の痛みやケガの程度について、どんなに小さなものであっても、必ず警察に伝えてください。 「人身事故扱い」にならないと、「人身事故扱いの交通事故証明書」や「実況見分調書」が作成されません。 痛みやケガがあるときは、それを警察に伝えて、「人身事故」として扱ってもらい、「人身事故扱いの交通事故証明書」や「実況見分調書」を作成してもらうことが大切です。

実況見分が行われる場合、事故の時間、衝突場所、衝突角度、事故時の両車両のスピード、相手の車の存在に気付いた位置、車間距離、天候、道路状況等について、警察から事情を聴取されます。 この場合、きちんとご自身が記憶している事実をできるだけ正確に伝えることが重要です。

「実況見分調書」や「供述調書」は、そのまま裁判の資料として使われるものだと思ってください。加害者に損害賠償請求する際、過失相殺といって、被害者側にも過失があれば、その分の損害賠償額が減らされることがあります。 あとで訂正するのは想像以上に大変ですから、粘り強く、事実を丁寧に伝えてください。

たとえば、雪道の事故では、すぐに現場の写真を撮っておかなければ、雪が融けたらまったく別の道路になってしまいます。 あとで車が停止した位置などが争いにならないように、停車位置なども写真に撮っておくとよいでしょう。

加害者との話し合いも、可能であれば携帯の録音機能を利用するなどして記録しておくとよいでしょう。 記録があることでまったく違う結果になることもあります。

のちに争いになりそうなポイントや、証拠の集め方などをアドバイスします。事故から時間が経過するごとに、徐々に証拠は失われていきますので、早めの相談がポイントです。

交通事故日からある程度時間が経過して医師の診察を受けた場合、加害者側（保険会社・弁護士な
ど）から、事故とその後の治療の関連（因果関係といいます）がないと主張されることがありま
す。

定期的に通院をしていない場合、加害者側から「ケガはもう治った」と主張されることがあります。 症状がある以上、我慢せずできる限り定期的に通院をしたほうがよいでしょう（症状がないのに定期通院を勧めるものではありません）。

治療を受けていない症状はカルテ・診断書に記載がないために症状はなかったと取り扱われるうえ、症状悪化（拡大被害）は自身の責任と判断されてしまうこともあります。

病院では治療を受けるとともに適切な検査を受けることが重要です。 「障害」があるのに、「必要な検査」がなされないために「補償されない」ケースがたくさんあります。 これは、最も避けなくてはならないことです。

適正な後遺障害等級の認定を受けるためには、正確かつ必要十分な後遺障害診断書の作成が不可
欠です。「症状」があっても、診断書に書かれていなければ、ないことにされるケースがあるため、
ご自身の症状をよく医師に伝えることが大切です。

必要な画像や検査が足りない場合、症状があるのに後遺障害は認定されないおそれがあります。 等級認定機関側から「○○の検査をしてはどうですか？」など、追加検査のアドバイスがされることはありませんので、資料が足りていないものは、「所見がない」と記載されてしまいます。治療のためだけではない、症状に合った賠償のための検査が必要な場合があります。

自賠責（損害保険料率算出機構）からの後遺障害等級認定結果の通知を受けた後、その内容について十分に検討する必要があります。

保険会社の示談提案は、裁判基準と比べて低額です（３つの基準）。 被害者に対して、最初から
正当な賠償が提示されることは極めて稀です。

裁判をすることが、最も適切な被害救済を受ける方法であるといえます。賠償は、保険会社が決
めるのではなく、裁判所が決めるものです。 ただ、裁判は、さまざまな書類や証拠の作成など、
個人で手続きするには大変なことが多いため、弁護士に依頼することをおすすめします

刑事裁判は、国家が加害者を処罰するために行う手続きです。 基本的に被害者の意思とは関係なく裁判は進んでいきますので、「事故後に何も状況がわからないまま終わっていた」ということも少なくありません。 ところが、刑事裁判は、事故の客観的状況や加害者の言い分を知る重要な機会であり、これを逃してしまうと、事故の真相がわからなくなる可能性があります。 事故後のまだ大変な状況の中で行われるため、刑事裁判に関わらない被害者の方が多いのですが、弁護士に手続き（被害者参加へ）を任せるなどの方法で、積極的に関わることも可能です。

捜査機関が作成する証拠の中には、時として、加害者の言い分だけで作成されたもの、被害者の言い分が十分反映されていないもの、本来表示されなければならない客観的情報が十分に記載されていないものなどがあります。 とくに、死亡事故被害の場合には、被害者が亡くなられており、反論できないまま、被害者の落ち度が過大に表現されていることが多々あるので注意が必要です。 捜査段階で作成された証拠資料は重要な証拠価値をもちますので、加害者の言い分だけで作成された証拠をもとにして刑事裁判が行われた場合、民事裁判の場面でも被害者の不利に扱われる可能性があります

被害者参加制度とは、重大な交通事故事件などの場合に、被害者（もしくは一定の親族）が、加害者の刑事裁判に参加し、加害者に対して直接質問をしたり、意見を陳述したりして、被害者側の心情を加害者の量刑に反映させる制度です。 担当の検察官から直接事故の情報を聞いたりなど、被害者（被害者家族）が加害者に直接質問できる唯一の機会と言っても過言ではありません。 しかし、刑事裁判は被害者の意思とは直接関係がない独自のスケジュールで動いていますので、参加するかしないかの決断を含め、タイミングを逃さないようにしなければ、気がついたら終わってしまっていたなどということにもなりかねません。

被害者側と加害者側で事故態様に大きな食い違いがあり、捜査機関が適切な捜査を行っていないと認められる場合には、独自に証拠化することが必要になります

捜査機関（警察・検察庁）が作成した刑事手続きの証拠資料は、加害者に対する損害賠償請求をする際の重要な資料となります。