大石弁護士の紹介/受任ポリシー

弁護士紹介

大石法律事務所
弁護士 大石 剛史

交通事故事件は「被害者側」専門
10年以上のキャリアと多数の実績。保険会社との顧問関係がありません。交通事故案件における受任ポリシーとして被害者側のみの受任とさせて頂きます。

所属等

-旭川弁護士

-日本交通心理学会

-日本交通法学会

-日本賠償科学会

ご挨拶

  • 被害にあってしまったあなたに「適切な賠償」を受け取ってほしい。

    大石法律事務所は「適切な賠償を受けること」を決してあきらめません。交通事故被害から一歩踏み出し、自分の人生を取り戻す。そのための力になりたいという理念のもとで活動をしています。

    あなたが交通事故で怪我を負ってしまったら、どうぞ相談にいらして下さい。

  • ご家族を事故で亡くされた方、大切な人が重傷を負って入院してしまった方も、いつでもご相談ください。わたしたちが力になれることを、ご家族、大切な人に教えてあげて下さい。

    「適切な賠償」ってなんだろうと、いつも考えます。

    体に後遺症が残ってしまったことの代償、大切な人が亡くなってしまったことの代償なんて、本当は誰にも決められないはずです。少なくとも、加害者やその保険会社が一方的に決めていいことではないのです。


    しかし、「適切な賠償」を受けることは大変なことです。保険会社があなたに提示する額は、ほとんどの場合 適切な賠償額ではありません。弁護士に依頼をしないで適切な賠償額を受け取れた、という例をほとんど知りません。
    わたしたちは、被害にあった方の損害を、今後生活していくために必要な補償を、適切に算定します。適切に算定された補償を絶対に受け取ってほしいと思っています。


    交通事故で重傷を負ってしまった方、また、ご家族や大切なお友達が事故に遭われた方、どうしてよいのか分からず今後の手続きに不安を感じている方も、大石法律事務所の交通事故被害無料相談を活用してください。

交通事故被害を受けた方へのお約束

交通事故被害者の方へ、
大石法律事務所はお約束します

Ⅰ.

「事実に対して誠実に向き合う」

Ⅱ.

「最新の交通事故・後遺障害に関する情報を反映させる」

Ⅲ.

「交通事故被害から一歩踏み出す力になる」

  • Ⅰ.事実に対して誠実に向き合います

    どの事件処理にでも言えることですが、大石法律事務所が一番大切にしていることは、「事実」に誠実に向き合うこと。その積み重ねが、依頼者に誠実に向き合うことでもあると考えています。
    死亡交通事故では、起きた事実を知ることすら困難な場合もあります。難しい後遺障害の議論になると、体に起きていることを理解することは難しい作業です。現場の確認、聞き取り、刑事記録の分析、鑑定、予測される後遺障害等級を判断し必要な検査や資料の検討…など、様々な角度から的確に事実を捉えてこそ、適切な賠償を得ることができる。真摯に事実に向き合ってこそ、依頼者の期待に応えることができる。そう信じています。

  • Ⅱ.最新の交通事故・後遺障害に関する情報を反映させます

    ①医師による講習
    継続して医師による後遺障害に関する講習を受講しています。
    実際に現場で治療にあたっているドクターから、交通事故や労災で発生する後遺障害に特化した内容を学習できるとても貴重な機会です。現実の医療画像などを見ながら学習するので、文献などではなかなか得ることのできないことを学んでいます。ほとんどが東京で開催されているものですが、全国各地から、交通事故を専門的にやっている弁護士が集まって、真剣に勉強しています。


    たとえば、MRI画像でも、特定の方法で撮影しなければ見えない病変があります。一般的な方法で撮影され、病変を見ることができないMRI画像の場合には、後遺障害認定において病変は「ない」ものとして判断されてしまいます。

    大石法律事務所に来ていただいた方が、「ある」事実を、なかったことにされることがないように、日々、医療現場の今を学ばなければならないと考えています。旭川でも、道北でも最新の情報が提供される。それを当然にしていくことが、私たちの目標です。


    ②事故賠償・後遺障害・交通事故に関連する学会からの情報を反映します
    後遺障害・事故賠償に関連する学会(日本交通心理学会、日本交通法学会、日本賠償科学会)に参加しています。賠償科学会のシンポジウムでは、医師側・弁護士側からのそれぞれの目線で、医学と法律とが交錯する場面である後遺障害のことなどが議論されています。医学会の最新の研究などが発表され、法律における賠償実務の問題点が鋭利に指摘されることもあります。こちらも、全国から医師、弁護士が参加されており、地方都市だからといってそれら情報が反映されないことがないようにしたいと願っています。

  • Ⅲ.理不尽な交通事故被害から一歩踏み出すために

    交通事故被害は、本当に突然に、またあまりに理不尽に発生します。
    事故後そのままでは、被害者のために対応してくれる窓口はありません。ご家族もまた、これからどんな手続きが必要か、今後の支えをどこに求めたらよいのか、悲しみとともに不安も抱えてしまうこともあることでしょう。


    このように大変な状況にいるあなた(被害者)に代わって、弁護士は交通事故被害に関する手続きすべてに対応します。弁護士は、誰かともめているときに依頼するものだと思っている方もいるかもしれません。しかし、弁護士の仕事は、紛争を拡大させたり、大げさにしたり、複雑にさせたりすることではありません。あなたに代わって、あなたにとっての最良の方法を検討したり、手続きしたりするのが仕事です。


    依頼者の利益を最大限守るために活動しています。
    利益とは、賠償額つまりお金のことだけではありません。賠償金を上げることだけを目的にするのではなく、適切な賠償金を受領していただくことはもちろん、体や心、仕事や生活など、さまざまな状況にある被害者それぞれの最良の選択を共に考えます

    理不尽な交通事故被害から、一歩踏み出して頂くために。

受注ポリシー

~ご依頼いただく方と共有したいこと~

交通事故にあって、そのまま放っておくと「被害者救済の立場に立つ専門医」が誰一人いない状況ですべての手続きが処理されるため、半分以上の被害者が適切な補償を受けていません。実は、適切な補償を受けるのは皆さんが思っている以上に難しいのです。

  • 交通事故では、たとえ自分が100%被害者であっても「当然」には補償されません

    交通事故被害に遭った方は、物損処理や治療のことなど、それまで負担してこなかった多くのこと、しかも初めて経験するようなことを、「突然」しかも「強制的」に負担させられることになります。 では、放っておいて現実に誰かが助けてくれて、適正な賠償がされるのか? 答えはNOです。理由は簡単です。放っておいたら「被害者側に立つ専門家」が関わる余地がないからです。 ここが交通事故の一つのポイントです。  「被害者」になった場合、窓口になるのは「加害者」の保険で、自分が「被害者」側の保険を使うわけではないということです。 そして、「相手方」はあくまで「相手方」。 相手方保険会社には被害者救済のモチベーションは働きません。 そうすると、放っておいたら「被害者」は置き去りです。治療は病院で受けられても、そのケガの補償については誰のチェックもはいりません。 過失割合についても、誰もチェックしてくれません。 専門的なチェックが入るとすれば、それは「相手方」の目線によるチェックでしかないのです。

  • 交通事故被害者は「当然」「適切な補償」を受けるべきであることを確信する

    大石法律事務所は、交通事故被害者は「当然」「適切な補償」を受けるべきであることを確信しています。 「そんなこと当たり前じゃないか!」と怒られるかもしれませんが、上記の通り実際これは世の中の常識ではありません。すべての事故処理を見ることはできませんが、統計資料を見る限り、私たちが考える「適切な」賠償を受けられている被害者の割合は「半分以下」ではないかと思っています。 ただし、交通事故は、社会のみんなが車を利用する利益を受けたことによって生まれた「影」です。 人の生命・健康というアプリオリな(議論すら不要というような意味です)価値が侵害されることになるのですから、本来その「影」は到底受け入れられないものです。 せめて金銭的には「適切に補償」を受ける これは、当然に実現されなければならないと確信をしています。

  • 受任のスタンス

    被害回復することの難しさを理解した上で、やはり「適切な補償」を受けることの必要性を確信し、それを実現する。 一方で、社会的不正義になることには絶対に加担をしない。 大石法律事務所ではそういった考えの元で受任しています。