死亡交通事故被害への取り組み

事故発生直後から、いろいろな情報をさまざまな立場の人から聞き、戸惑うことが多くあるかもしれません。
加害者の保険会社は、加害者（保険会社）の立場で事故の対応、情報提供をします。
警察は、加害者の量刑を測るため事故を独自に捜査します。たとえご遺族であっても、捜査中の情報をそのつど連絡（開示）してくることはありません。
ほとんどの場合、加害者から詳しい話を聞ける機会はありません。
保険代理店から、決定されたことのように事故の過失割合や補償の限度についてアドバイスを受けることもあります。
それらの全てが、被害者の立場で、被害者とご遺族が当然に受け取るべき賠償を実現するために活動をしているものではありません。
死亡事故の場合は、被害者から反論が出来ないため、十分な客観的情報がないまま加害者の言い分だけで捜査が進んでいる可能性もあります。
また、ひき逃げにより加害者が行方不明な場合や、加害者が無保険の場合、加えて自賠責保険にすら加入のない場合など、状況によってご遺族が取るべき手続きが違ってきます。

まずは、事故状況と現状を正しく把握し、今後どんな手続きが進んでいくのかを知ることが大切です。その上で、やるべきことはないか検討することが重要です。

人身事故の場合と同様に、死亡事故の場合であっても初めから正当な賠償を提示してくることはほとんどありません。また、過失の主張についても被害者にとって不利な内容のものが非常に多いため注意が必要です。これらはあくまで加害者（保険会社）側の言い分です。
状況が分からないまま、示談してしまうことのないよう慎重に検討する必要があります。
死亡事故の場合、被害者の過失が大きいことを理由に、加害者側の保険会社が示談提案どころか、連絡をしてこない場合もあります。加害者（保険会社）の言い分だけで判断せず、事故状況を分析することが必要です。

裁判をすることが、最も適切な被害救済を受ける方法であるといえます。賠償は、保険会社が決めるのではなく、裁判所が決めるものです。死亡事故の場合にもそれはあてはまることです。被害者から状況を聞けない中、警察の捜査で作成された資料は重要な証拠価値をもちます。取寄せた刑事記録の中から民事裁判で使用する証拠を選別し書類の作成を行います。しかし、加害者の言い分だけで作成された証拠をもとにして刑事裁判が終了していないか、記録の確認には注意が必要です。民事裁判の場面で被害者の不利に扱われないよう、専門機関に工学鑑定を依頼するなど独自に証拠化することが必要な場合もあります。

刑事裁判は、国家が加害者を処罰するために行う手続きです。 基本的に被害者の意思とは関係なく裁判は進んでいきますので、「事故後に何も状況がわからないまま終わっていた」ということも少なくありません。 ところが、刑事裁判は、事故の客観的状況や加害者の言い分を知る重要な機会であり、これを逃してしまうと、事故の真相がわからなくなる可能性があります。 事故後のまだ大変な状況の中で行われるため、刑事裁判に関わらない被害者の方が多いのですが、弁護士に手続き（被害者参加へ）を任せるなどの方法で、積極的に関わることも可能です。

捜査機関が作成する証拠の中には、時として、加害者の言い分だけで作成されたもの、被害者の言い分が十分反映されていないもの、本来表示されなければならない客観的情報が十分に記載されていないものなどがあります。 とくに、死亡事故被害の場合には、被害者が亡くなられており、反論できないまま、被害者の落ち度が過大に表現されていることが多々あるので注意が必要です。 捜査段階で作成された証拠資料は重要な証拠価値をもちますので、加害者の言い分だけで作成された証拠をもとにして刑事裁判が行われた場合、民事裁判の場面でも被害者の不利に扱われる可能性があります

被害者参加制度とは、重大な交通事故事件などの場合に、被害者（もしくは一定の親族）が、加害者の刑事裁判に参加し、加害者に対して直接質問をしたり、意見を陳述したりして、被害者側の心情を加害者の量刑に反映させる制度です。 担当の検察官から直接事故の情報を聞いたりなど、被害者（被害者家族）が加害者に直接質問できる唯一の機会と言っても過言ではありません。 しかし、刑事裁判は被害者の意思とは直接関係がない独自のスケジュールで動いていますので、参加するかしないかの決断を含め、タイミングを逃さないようにしなければ、気がついたら終わってしまっていたなどということにもなりかねません。

被害者側と加害者側で事故様態に大きな食い違いがあり、捜査機関が適切な操作を行っていないと認められる場合には独自に証拠化することが必要になります。

捜査機関（警察・検察庁）が作成した刑事手続きの証拠資料は、加害者に対する損害賠償請求をする際の重要な資料となります。